企業の社会的責任（CSR）が企業価値を高める理由と実践のポイント
- 企業の社会的責任（CSR）は、事業活動を通じて社会に貢献することが求められる
- ESG投資の観点から、CSRの取り組みが企業価値の向上につながる
- 人権尊重はCSRの重要な柱であり、企業活動における配慮が必要不可欠
企業の社会的責任（CSR）とは
企業の社会的責任（CSR: Corporate Social Responsibility）とは、企業が事業活動を通じて社会に対して果たすべき責任のことを指します。単に利益を追求するだけでなく、環境保護、人権尊重、雇用創出など、様々な社会課題に対して積極的に取り組むことが求められています。なぜCSRが重要視されるのでしょうか？
CSRの重要性と背景
近年、企業活動が社会や環境に与える影響が大きくなるにつれ、CSRへの関心が高まっています。企業不祥事や環境破壊、人権侵害などの問題が発生すると、企業の評判が損なわれ、ブランド価値や株価が下落する恐れがあります。一方で、積極的にCSRに取り組む企業は、社会からの信頼を得られ、優秀な人材の確保や従業員のモチベーション向上にもつながります。
実践のヒント
CSRの取り組みを単なる「お付き合い」としてではなく、経営戦略の一環として捉えることが重要です。
- トップ自らがCSRの重要性を認識し、リーダーシップを発揮する
- CSR方針を策定し、全社的な取り組みとする
- ステークホルダーとの対話を通じて、期待に応える活動を実施する
- CSR活動の成果をわかりやすく情報開示する
CSRの取り組み事例
CSRの具体的な取り組みには、環境対策、人権尊重、雇用創出、地域貢献など、様々な分野があります。例えば、環境対策では、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの利用、リサイクル活動などが挙げられます。人権尊重の観点からは、サプライチェーンにおける児童労働や強制労働の撲滅に努めることが求められています。
事例紹介: 自動車メーカーAの取り組み
自動車メーカーAは、「モビリティ会社」への転換を掲げ、環境に配慮した製品開発とCSR活動に注力しています。電気自動車の投入に加え、工場での再生可能エネルギー利用率を高め、CO2排出量の大幅な削減を実現しました。また、サプライヤーに対しても人権デューデリジェンスを実施し、児童労働や強制労働の防止に取り組んでいます。
ESG投資とCSR
近年、企業の持続可能性（サステナビリティ）を重視する「ESG投資」が注目を集めています。CSRの取り組みは、ESG投資の観点からも重要な意味を持っています。では、ESG投資とはどのようなものなのでしょうか？
ESG投資の概要
ESG投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の観点から企業を評価し、優れた企業に投資を行う手法です。従来の財務データだけでなく、非財務情報も考慮に入れることで、企業の持続可能性を総合的に判断します。
注目データ
・世界のESG投資残高は2018年で30.7兆米ドルに達している（GSIAレポート）
・日本のESG投資残高は336兆円と世界第3位（2020年、大和総研）
・ESG投資ファンドの設定本数は2021年に1,000本を超えた（モーニングスター）
CSRとESG投資の関係
CSRの取り組みは、ESG投資における「社会」の評価項目に直接的に関係します。人権尊重や雇用創出、地域貢献などの社会的側面での取り組みが高く評価されるためです。また、環境対策や企業統治の強化も、ESG投資の重要な指標となります。つまり、CSRを経営の中核に据えることが、ESG投資家から選ばれる企業になる鍵となるのです。
基本をチェック
- CSRの取り組みは、ESG投資の「社会」の評価項目に直結する
- 環境対策や企業統治の強化も、ESG投資の重要な指標
- CSRを経営の中核に据えることが、ESG投資家から選ばれる企業になる鍵
人権尊重の重要性
CSRの重要な柱の一つが「人権尊重」です。企業活動における人権侵害は、企業のレピュテーションリスクにつながるだけでなく、ESG投資の観点からも大きなマイナス要因となります。一方で、人権尊重に取り組むことは、企業価値の向上やサステナビリティの実現に寄与します。人権尊重を推進するための具体的な取り組みとは何でしょうか？
人権デューデリジェンス
企業には、自社の事業活動が人権に与える負の影響を特定し、対処する「人権デューデリジェンス」の実施が求められています。これには、人権方針の策定、人権リスクの評価、是正措置の実施、フォローアップなどのプロセスが含まれます。
事例紹介: 電機メーカーBの取り組み
電機メーカーBは、人権デューデリジェンスを全社的に実施しています。まず、人権方針を策定し、全従業員への研修を行いました。次に、事業活動における人権リスクを洗い出し、是正措置を講じています。また、サプライヤーに対しても人権デューデリジェンスを要求し、サプライチェーンでの人権尊重を徹底しています。
サプライチェーン対策
企業の人権尊重への取り組みは、自社だけでなく、サプライチェーン全体に及ぶ必要があります。サプライヤーにおける児童労働や強制労働、労働環境の問題など、様々な人権リスクが潜んでいるためです。企業は、サプライヤーに対して人権デューデリジェンスの実施を求め、問題があれば是正を促す必要があります。
現場で使えるコツ
サプライチェーンでの人権尊重を推進するには、以下のような取り組みが効果的です。
- サプライヤー行動規範を策定し、人権尊重を明記する
- サプライヤーへの監査を実施し、人権リスクを特定する
- 是正措置が必要な場合は、サプライヤーと協力して対策を立てる
- サプライヤーへの研修を実施し、人権意識の向上を図る
参考文献・引用元
- 企業の社会的責任（CSR）とは 経済産業省 2023
- ESG投資の最新動向 野村ホールディングス 2022
- 企業と人権に関する指導原則 国連人権高等弁務官事務所 2011
