経済連携(けいざいれんけい)

経済連携とは、2か国以上の国が経済面での協力関係を結ぶための協定を指します。グローバル化が進む中で、経済連携は国家間の円滑な経済活動を促進し、互恵的な経済発展を実現するための重要な手段となっています。

関連用語と表現

経済連携の主な目的は、加盟国間での貿易や投資を活発化させることにあります。そのために、関税の引き下げや撤廃、規制の緩和などの措置が講じられます。製品や資本、サービスの自由な移動を実現することで、各国の比較優位を活かした分業体制が構築され、経済の効率化が図られるのです。

一方で、経済連携には国内産業への影響や主権の一部譲渡といった課題もあり、加盟国間での調整が求められます。環境基準や労働基準の統一化なども重要な論点となっています。経済面のメリットを最大化しつつ、社会的影響にも配慮することが経済連携の成否を左右する鍵となるでしょう。

「経済連携」の具体例

例1: 日本とEUは2019年2月に経済連携協定(EPA)を発効させた。これにより、日本から輸出される自動車や部品の関税が撤廃され、欧州市場での日本製品の競争力が高まった。

【解説】EPAにより関税障壁が取り除かれ、日本企業の欧州進出が促進された好例です。

例2: ASEANは1992年に設立された経済連携体で、加盟国間の関税撤廃を進めてきた。2015年には物品の関税が完全に撤廃され、ASEANをまたぐ製品の移動が活発化している。

【解説】地域内の関税障壁を段階的に取り除くことで、経済統合を深める連携の事例です。

このように経済連携は、グローバル化の潮流の中で国家間の経済的なつながりを強化する重要な役割を果たしています。今後も新たな連携が生まれ、世界規模での経済のボーダレス化が一層進展することが予想されます。

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