分散台帳(Distributed Ledger Technology、DLT)は、データを集中型のサーバーではなく、ネットワーク上の複数のノード(コンピューター)に分散して記録・保存する革新的な技術です。中央管理者が存在せず、ネットワーク参加者全員で共有されるデータベースを形成することが大きな特徴です。
| 類義語 | ブロックチェーン、分散型台帳 |
|---|---|
| 対義語 | 集中型データベース |
| 言い換え | 分散型記録システム、共有データベース |
| 関連用語 | ビットコイン、P2Pネットワーク |
分散台帳の最大の利点は、データの改ざんが極めて困難なことです。すべてのノードでデータが共有されるため、不正な改ざんを行うには過半数のノードを制御する必要があり、ネットワークが大規模になればなるほど難しくなります。また、すべてのデータとトランザクションの履歴が公開されるため、高い透明性も確保できます。
分散台帳技術の活用が期待される分野は多岐にわたります。金融分野では送金の仲介を不要にする国際送金や、株式や債権の発行・売買の合理化などが期待されています。また、製造業やサプライチェーンの分野では、商品の履歴の追跡や権利の移転記録に役立つとされています。さらに、電子投票や著作権管理、個人データの保護にも活用が検討されています。
例1: ビットコインは、代表的な分散台帳の一つです。ビットコインのネットワーク上では、すべてのビットコイン取引が記録され、ネットワークを構成するノードで共有されています。このシステムにより、ビットコインの二重支払いを防ぎ、安全な取引を実現しています。
【解説】ビットコインは、分散台帳技術を応用した初の仮想通貨として知られています。ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳により、中央管理者を介さずに安全な取引が行えます。
例2: 国際送金サービスへの分散台帳の応用も検討されています。従来の銀行間の送金では、複数の仲介業者を介する必要があり、手数料が高くなる傾向にありました。分散台帳を利用すれば、仲介業者を不要にできる可能性があります。
【解説】分散台帳を利用した国際送金サービスでは、送金情報をネットワーク上に直接記録することで、銀行などの仲介業者を介さずに送金できる可能性があります。
分散台帳は、データの改ざんが難しく透明性が高いという特徴から、今後さまざまな産業で幅広く活用されることが期待されています。一方で、セキュリティやスケーラビリティ、法的側面での課題も指摘されており、技術の進化とともに、制度面での検討も重要になってくるでしょう。
