法人税（ほうじんぜい）

法人税とは、株式会社や合同会社などの法人が事業活動によって得た所得に対して課される国税です。個人の所得税に対応する法人向けの税制で、企業の利益から必要経費を差し引いた課税所得に一定の税率を乗じて計算されます。日本の税収の約2割を占める重要な財源であり、企業経営において避けて通れない重要な要素となっています。

関連用語と表現

類義語	法人所得税、企業税、会社税
対義語	所得税、個人税
言い換え	法人課税、企業所得課税、法人利益税
関連用語	法人住民税、法人事業税、消費税

法人税は企業の規模や業種に関わらず、利益を上げるすべての法人に適用される基幹税制です。現在の標準税率は23.2%（資本金1億円以下の中小法人の年800万円以下の所得部分は15%の軽減税率）となっており、企業の財務戦略や投資判断に大きな影響を与えています。 法人税の計算は、会計上の利益をベースに税務上の調整を行う「法人税申告書」によって行われます。減価償却費の計算方法の違いや、交際費の損金算入限度額、役員報酬の取扱いなど、会計と税務の差異を適切に調整することが重要です。また、研究開発税制や設備投資促進税制など、政策目的に応じた各種優遇措置も設けられており、これらを活用することで実効税率を下げることが可能です。 近年では、国際的な税制調和の観点から、デジタル課税やBEPS（税源浸食と利益移転）対策など、グローバル企業を対象とした新たな枠組みも導入されています。

「法人税」の具体例

法人税は企業経営の根幹に関わる重要な要素であり、適切な理解と対策が企業の競争力向上につながります。デジタル化の進展や国際的な税制改革の動向を踏まえ、今後も制度の変化に対応した戦略的な税務管理がますます重要になると考えられます。