経済統合は、国家間で経済的な障壁を取り除き、人・モノ・カネ・サービスの自由な移動を実現することを目的とした取り組みです。関税同盟や単一市場の設立を通じて、加盟国の経済的利益を最大化することが期待されています。
| 類義語 | 経済連携、経済協力、経済一体化 |
|---|---|
| 対義語 | 経済ブロック、保護主義 |
| 言い換え | 地域統合、地域経済圏、共同市場 |
| 関連用語 | 自由貿易協定、関税同盟、単一市場、経済連携協定 |
経済統合の主な目的は、加盟国間での貿易や投資の拡大、経済規模の拡大による生産性向上、さらには政治的影響力の強化などにあります。統合の程度によって、関税同盟、共同市場、経済同盟、完全経済統合など、様々な段階があります。
統合を進めるメリットとしては、規模の経済による生産コストの削減、市場拡大による競争促進、資本や人材の自由な移動による効率化などが挙げられます。一方で国家主権の一部譲渡や、経済力の格差から恩恵を受けにくい国・地域が生じるというデメリットもあります。
例1: ヨーロッパ連合(EU)は、経済統合の最も進んだ事例として知られています。EUは1993年に単一市場を創設し、域内での人・モノ・サービス・資本の自由移動を実現しました。さらに2002年にはユーロ紙幣・硬貨を導入し、通貨統合にも踏み切っています。
【解説】EUでは、関税同盟、共同市場、経済同盟という3つの段階を経て、現在では高度な経済統合が実現されています。
例2: 東南アジア諸国連合(ASEAN)は、1992年に ASEAN自由貿易地域(AFTA)を設立し、加盟国間での関税撤廃を進めてきました。2015年には、ASEAN経済共同体(AEC)を発足させ、統一市場・生産基地の実現を目指しています。
【解説】ASEANは徐々に経済統合を深化させており、最終的には欧州連合のようなレベルの統合を視野に入れています。
経済統合は、グローバル化が進展する中で今後ますます重要となる課題です。国家間の利害対立を乗り越え、統合の恩恵を最大化することが鍵となります。一方で公平性の確保や、環境・社会問題への対応など、新たな課題にも取り組む必要があります。
